外国会社設立代行　東京行政書士事務所.

アメリカ会社設立は実績15年の当事務所にお任せ下さい

日本人がアメリカ法人を設立をすることは、安心出来る理由があります。その理由とは、日米両国は基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であります。日米新租税条約により、両国で設立された法人は、双方の国で支社・支店を設けて事業を行う時は、双方の国の法律により守られています。アメリカで設立された会社が日本支店を設置し利益が出たら法人税の納税また、消費税の納税は当然ですが特別な課税をすることは問題になります。個人、法人資産をアメリカ法人に出資・事業資金としてすることにより、増税対応策が取れると思慮致します。

5000万円以上の海外資産の報告義務が法令化されました。5000万円を超える国外財産を有する場合には、当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」という。）を、翌年の３月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならない。（内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第５条関係）これらの改正は、平成26年１月１日以後に提出すべき国外財産調書について適用する。（附則第59条関係）

※タックスヘーブン諸国で法人設立し、これらの国で銀行口座を開設し資産管理は通用出来るのでしょうか?
今後、国内での資産管理が適法、適当と思います。それもアメリカ法人の日本支店での運用管理が適当と存じます。 （日米条約に基ずき）

世界的な経済危機、日本政府も過去は緊縮財政の打開策及び統制すべきと判断された際に財産税が立法されました。財産税は吉田内閣により強行に立法され多くの個人資産に課税されました。小作人廃止により農地を強行に摂取された事案もあります。このような例を想定され富裕層が外国に資産移転することを鑑み近年、政府はタックスヘイブンオフショア国と租税特別措置条約を多く結んでいます。脱法行為すべきではありませんが、合法な打開安心策としてアメリカ法人を設立し、出資及び融資し資産の分離で想定外の事案に対応されることがあります。

アメリカ合衆国デラウェア州での会社設立手続

デラウェア州は独立宣言13州の1番目で、アメリカ合衆国憲法を最初に批准した州です。デラウェア州を有名にしているのは、その会社法で、ニューヨーク証券取引所上場会社の3分の1以上が同州の会社法に準拠して設立され、同州会社法が他州に比べ、進歩的、合理的で、経営者に対し広い裁量の余地を与えていることがあります。設立発起人（1人以上の18歳以上の自然人で非居住者も可）が署名した設立定款（CERTIFICATE of INCORPORATION）をFAXもしくは郵送で州務長官に提出します。提出する際には、州政府が求める会社名などの所定の項目を記載します。最低資本金の規定はなく、取締役は1名以上です。州居住者の納税者を役員として選任する必要が無く、デラウェア州会社法には、知らない土地で役員を探す、その役員への報酬の支払い、会社書類が手元に置けないなどの不便なことはありません。

日本支店登記まで確実なサポート、安心確実です。

アメリカ東部時間との時差により日本で夕方、設立オーダーを送信しますとアメリカ東部時間は、当日の朝となります。設立は同日に行うこととなり翌朝、設立商号等のご報告をさせて戴きます。デラウェア州政府の認証書類、日本支店設置に必要な書類及びコーポレートキットの作成後、約6日後航空便で当事務所に送付されて来ます。約15日で日本支店登記まで完了予定です。日本国内で銀行口座開設されてビジネス展開して下さい。日本の会社法第933条により日本での支店登記により、日本国内での法人格が確定されます。設立法人と日本国内の会計・税務もサポートもさせて戴きます。

日本の会社法では、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが必要です。この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています。

日本で継続的取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に、営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する法務局に、営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する法務局に、外国会社の登記を申請をしなければなりません。外国会社の日本における代表者のうち少なくとも１人は、日本に住所を有している必要があります。

税金の申告方法について。

事業地が日本のみで収益源泉地も日本の場合、日米新租税条約により日本の申告だけで済みます。デラウェア州では年間の登記維持税(Franchise Tax)だけなので簡単です。当方が代行をさせて戴きます。但し米国で会社の銀行口座の開設をし、内国歳入庁からID番号を受けている場合は会計申告も専門家に依頼する必要が発生します。日本だけが事業地・収益源泉地なら日本国内での申告と納税のみです。